支所管内図書館への指定管理者制度導入を見合わせる

共同の運動が提案を押し返す！　

　６月８日、教育委員会事務局支部は４月27日に提案のあった支所管内図書館への指定管理者制度導入提案に対する交渉を教育委員会と行いました。市側は「平成24年度からの支所管内図書館への指定管理者制度導入を見合わせる」回答しました。

　こうした市側の背景には、これまで図書館司書が市民との共同や組合の枠を超えた共同の運動が提案を押し返したといえます。また、組合員が、休日・休み時間を返上して、署名活動に取り組んだ成果でもあります。
　
　支部は、「本当のたたかいはこれから。当局が指定管理者制度導入を諦めるまで市民とともに運動を取りくむ」として、引き続き共同の運動を継続していく意思を表明しています。