最低賃金の引き上げと雇用安定で景気回復を

５・２８中央行動に１０００人

　厚労省・人事院前要求行動、総務省前要求行動、日比谷公会堂での中央総決起集会、署名提出行動、国会請願デモ、国会議員要請など終日にわたって５・28中央行動が行われ、全国から自治労連の組合員２００人を含めて公務・民間合わせて全体で１０００人が行動に参加しました。公務員賃金改善を求める安倍首相あて署名提出・要請行動では、公務労組連絡会として全体で１２３，６５５人分（自治労連６２，６３９）を内閣府へ提出しました。
５・28労働者総決起集会では全労連の大黒作治議長は「株価上昇と円安で一部富裕層は儲けているが、実態経済に反映していない。最賃（※）大幅引き上げ、労働規制緩和の阻止、消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対など国民的な共同を広げ奮闘しよう」と訴えました。

※最低賃金（最賃）：賃金には「それ以下では人を働かせても、働いてもいけない」という最低賃金法の規制があります。契約の自由に任せると、コストダウンのための賃金引下げ競争に歯止めがかからず、労働者の生活も人権も守られないからです。最低賃金は時給で示され、都道府県ごとに異なります。現在の全国平均は７４９円。毎夏、労働者と経営者の代表、有識者の３者でつくる「中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）が引き上げの目安額を話し合い、その結果を元に各都道府県の地方最低賃金審議会でも議論、地域の労働局長が新しい最低賃金額を決定します。
　労働基準法の第１条では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないとし、最低賃金法第９条では、その金額決定にあたり、「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」としています。
　しかし、現実的に運用されている最低賃金額はきわめて低く、大幅な引き上げが必要です。私たち労働組合は、誰もがまともな暮らしを営めるだけの賃金が保障されるよう、政府や最低賃金審議会に働きかけています。

地域別最低賃金一覧表（２０１２年秋改訂）

世界と比較した日本の賃金事情