現業の差別賃金をなくせ・怒りの900人

現業の差別賃金をなくせ・怒りの900人

　10月15日は全国一斉の現業回答指定日。現業評議会（現評）が提出した統一要求書の回答が市側から出されました。同夜、現評・青年・女性部は、決起集会を市役所前で開催。900人がかけ寄せる大集会となりました。

　冒頭、中川書記長は「市側の回答は、国や人勧追随の不当なもの。生計費原則を踏みにじり、約２割の賃金引き下げを強行しようとしている。国は構造改革・骨太方針で公務員の給与を引き下げ、市民攻撃のテコとしている。今こそ政治の流れを変えよう」と報告。続いて様々な要求が発言されました。
◆育児休暇取得による退職時の不利益は納得できない。また現在１歳半までしか出ない育児休業保障制度を変え、３歳までの所得保障を勝ち取りたい（女性部・桑原さん）。
◆市側が提案している20〜25保育園の民営化は許せない。臨時保育士は即クビになる。臨時職員の処遇改善してほしい（臨時保育士・小塚さん）。
◆私は調理士。現業の賃金はあまりにも低い。結婚して子育てできる賃金を市側は払ってほしい（現評・羽野さん）。
◆私は本庁勤務。職員はみな疲れた表情。人生の３分の１の時間を使う仕事を苦しみにしたくない。仕事の働きがいを奪わせない（青年部・原田さん）
◆今日、推進員は90人全員が来ている。同じ仕事をしているのに、成績給がある限り、地域によって同期が同じ給与にならない。離職条項は撤廃したい（国保推進員・長畑さん）。

　参加者は、市役所の庁舎内をぐるりと一周行進し、「マイナス勧告反対」、「現業の差別賃金をなくせ」、「育児休暇の不利益を是正せよ」、「青年が自立できる賃金を」とシュプレヒコールをあげました。