非正規職員の賃上げ必要・自治体キャラバン

　５月12日〜21日、09春の自治体キャラバンが行われました。キャラバンは、住民の福祉の増進を図るべき役割を担っている地方自治体に、その施策の充実を求めて懇談をする取り組み。愛知県下のすべての自治体に訪問しました。
　要請項目は５つ。（1）住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービスを拡充してください（2）最低賃金の引き上げ、公契約における賃金・労働条件の改善及び均等待遇を実現してください（3）労働法制の改悪に反対し、働く人の権利を守ってください（4）子どもたちにゆきとどいた教育を保障してください（5）憲法を生かし、住民の暮らしを守る行政を推進してください。
　稲沢市の福祉課は生活保護行政について「昨年度の保護件数は217件。その半分が今年１月以降に申請したもの。生活保護の新規相談は昨年の２〜３倍。なんとか稲沢市で受け止めるよう努めている」と発言。名古屋市職労の橋本書記次長は「生活保護は自治体行政にも大きなしわ寄せ。いまとくに非正規・ワーキングプアをどうやって引き上げていくかが自治体の役割でもある。まずは自分の市の非正規職員の賃金を引き上げて、もっと意識的に追及してほしい」と要望しました。
　稲沢市では正規職員1287人に対して非正規職員は654人。他の自治体でも、正規160人に対して非正規110人（美和町）、正規553人に対して非正規220人（愛西市）など、正規を減らし非正規職員へ置き換えられています。
　自治労連愛知県本部の伊藤書記次長は、「必要な人員の確保。自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員の時間額を1000円以上にすること。公契約条例を制定すること」などを訴えました。