「本丸御殿見直して」市民経済局支部緊急要求書

　５月14日、市民経済局支部は局長に対して、「市長選挙の結果に基づく緊急要求書」を提出しました。
　本丸御殿復元事業をかかえる市民経済局支部は、事業案が出された時から、研究・検討を続けてきました。その結果、本丸御殿の復元は、歴史的な価値を有する名古屋城全体整備の中できちんと位置付を行うべきと表明。拙速に復元事業のみを進める当局のやり方を批判してきました。
　運動の成果もあり、市長選挙では、市民の多数が「凍結」「見直し」だと明らかに。市民経済局支部は緊急要求書を提出し、現在の名古屋城整備計画を見直すこと。３年前に減員した主事１名を元に戻し増員すること。退職不補充で２名減員した業務士を４名体制に戻すこと。名古屋城整備室については職員参加で検討すること。予算配分は一律カットせず、現場の実情にあったやり方に改めること、など求めました。
また、市長公約に基づく新事業の検討は、職場で十分検討する時間や人員等の体制を整えて行うこと。新事業の創設は、必要な人員や予算を確保すること。不要不急事業を見直すこと、を併せて申し入れました。