「新たな定員管理計画」の中止を求め総務局副局長と交渉を実施

必要な職場には人員増を

　８月25日、市職労は副局長交渉を実施して７支部から41人が参加。17人が発言に立って長時間労働で休暇がとれない厳しい職場実態や切実な要求を訴え、体制の充実、市民のくらしの向上、職員が健康でいきいきと働き続けられる職場の実現を迫りました。
　交渉の冒頭、大橋委員長は「市民のくらしの実態を現場からすいあげる努力を抜きにして職員の定員削減だけが一人歩きしている」と指摘。「『新たな定員管理計画』にしばられることなく、必要な職場には人員増を」と訴えました。

　
◆職場からの発言抜粋−
現業職採用の継続を：環境局支部
　ゴミ収集の現場では、退職不補充で職員の平均年齢が40代後半に。仕事の継承のためにも現業職採用の継続を。
　定年延長問題について、60歳を超えて今と同じ仕事をするのは困難。現行では嘱託職員が収集しやすい資源ゴミを担当している。今後もこの制度を残してほしい。
環境科学研究所について、制度を残して研究員が働きがいをもてる職場に。

削減ありきの計画見直せ：教育委員会事務局支部
　教育委員会の本庁職場には１５０人が勤務しており残業が恒常化している。ここ数年の残業時間は１年間に合計５万時間。１人あたりの年間の総労働時間を２千時間とすると25人分に相当する。今の人員の16％は増えないといけない。
　職場では目の前に山積みされた仕事をただこなすだけ。７人が休職に追い込まれている。
今必要なのはそれぞれの職場での人員増。削減ありきの定員削減計画は見直せ。