共同の運動が保育に営利企業参入許さず

父母・民間保育園・公立保育園、共同の運動で企業参入に待った！

　８月31日に実施された名古屋市保育施策検討会議では企業参入について、賛成・反対の意見が割れ、結論が出せないため行政に判断をゆだねるとし、原則は社会福祉法人による保育園の新設と考えることなどがまとめられました。
　

企業参入では保育の質守れない
　検討会議が行われたこの日は、父母や民間保育園、市職労組合員など延べ１５０人が企業参入反対行動へ参加。市役所での早朝ビラから始まり、市長への一言メッセージの提出（２００５枚）、記者会見に検討会議後の報告集会など１日に渡って行動を展開しました。
その中で実施した記者会見では、父母は「企業参入では保育の質が守れない」「待機児童がこれだけいる中で市が責任をもって公立園を作るべき」など切実内な思いを訴えました。

待機児童解消のために公立保育園の存続を
　今回の検討会議では公立保育園については一切触れられていません。市の待機児童数は全国最多となる１２７５人。にもかかわらず公立保育園を今年度１園廃止するなど43ヶ園も廃止する計画を進めています。いま市がすべきことは父母が安心して子どもをあずけられる保育園を早急に増やすことです。