１１・１１名古屋ブロック本庁前決起集会を実施

賃上げこそデフレ脱却の活路

　11月11日、名古屋ブロックは本庁舎前決起集会を開催。職場から１０００人が参加しました。

　集会は国の賃下げ攻撃に反対を表明する、市職労・市労連の重点要求の実現をめざすことなどを獲得目標に実施。
　
　集会決議では、野田内閣による７・８％の国家公務員の賃下げ法案で消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少し、税収は８千１３３億円減になると労働総研が試算しているとして、これでは震災復興の役に立たず、デフレ不況をさらにすすめてしまうと指摘。大震災の被災者支援には大企業の内部留保金２５７兆円の活用が必要であること、そして市民の暮らしと職員のはたらきがいを守る名古屋市政をめざしてたたかうことなどを採択しました。