中央総行動　全国から７０００人が参加

労働者の賃上げで景気回復を

　消費税の増税を許さず、労働者の賃上げによる景気回復を求めて、全労連などは中央総行動を実施しました。労働者、農民、中小業者など全国から７０００人が、省庁前行動や銀座パレード、経団連包囲行動を展開しました。
　正午から日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会であいさつした全労連議長は、日本経団連賃上げは「論外」などとしながら、大企業の内部留保は２６６兆円にのぼると指摘。賃上げ、最低賃金１０００円、公契約適正化の実現で内需を拡大すれば税収増加につながり、消費税増税は必要ないと強調しました。