第１７回震災フォーラムを開催―東海地方に迫りくる巨大地震に備える―

どこに住んでも安心のまちづくりには 行政などの多面的な対応が必要

　










東日本大震災から２年、阪神大震災から１８年。名古屋市職労や「消防と防災をよくする名古屋市消防職員の会」などが実行委員会に参加する震災フォーラムが１月１２日、名古屋市国際会議場で開催されました。フォーラムでは、講演や地域防災の取り組み報告、福島の被災者からの報告などが行われ、約７０人の市民や関係者が参加しました。
　
　「どこに住んでも安心なまちづくりには、住民の自助だけでなく行政など多面的な対応が必要。このフォーラムでそのことを改めて確認しあい、安心・安全なまちづくりの実現に向けて一歩ずつ進めていく機会にしてほしい」と実行委員の中田實さん（名古屋大学名誉教授）の挨拶でフォーラムは開会。「３・１１から私たちが学ぶこと」というテーマで東農地震科学研究所・副主席研究員の木股文昭さんが講演しました。

トップダウンによる防災の破綻

　講演では、気象庁が３・１１の地震直後に発令した津波の規模よりも大きな津波が来ているとの報告を現地から受けながらも、マニュアルにないとして取り上げなかったこと、そして、気象台が大津波に気づいて警報を更新した時にはすでに津波に襲われた地域が出始めていた事実を明らかにして気象庁のトップダウンによる防災の破綻を指摘しました。また、木股さんは「トップダウン防災の弊害は気象庁だけではない」とし、「沿岸部にある一部の市町村も防災担当者の宿直を廃し、気象庁の緊急地震速報を防災無線から流すだけで、市町村の役割『人々の命と暮らしを守る』という重要な使命を失い、単なる国のサービス期間になりさがってしまっている」と自治体の対応に警鐘を鳴らしました。講演の最後には「私たちが被災地の復旧・復興をいかに進めていくか、それは私たちの命と暮らしを守ることにつながる。次に私たちを襲う地震と津波から自分たちを守ることにもつながる」と話しました。