第３４回トヨタ総行動　大企業は利益を還元して景気回復を

賃上げ抑制・下請けイジメ・円安で独占した利益を社会に還元し社会的責任を果たせ

　２月１１日、第３４回トヨタ総行動が行われました。ばく大な利益を上げ１４兆円も内部留保をためこんでいるトヨタ自動車に対して、労働者の賃上げと下請企業への単価引き上げなど社会的責任を果たすよう求めて、早朝からビラまきなどの宣伝行動、午後から決起集会、デモ行進などを繰り広げ、全国から１千人が参加しました。

　豊田市で開かれた決起集会では、愛労連の榑松議長が「給料が増えず物価だけが上がり、そのうえ消費税が上がれば景気が冷え込むことは明らか」「トヨタは円安で大幅黒字に転換。しかしトヨタ自動車労組は春闘で賃金の底上げを要求しない。これでは下請の中小企業の賃上げはますます困難になってしまう」「下請け単価をさんざん切り下げてきたトヨタに円安の利益を独占させず、末端まで波及させよう」と主催者あいさつ。
　全労連の大黒議長は「大企業の２６７兆円の内部留保のほんの一部を還元して景気回復を」と連帯のあいさつをしました。
　民間労組の役員からはソニーが美濃加茂市の子会社の工場を３月に閉鎖する問題で１００人の組合員がたたかっていることも報告されました。
　集会後、参加者はトヨタ本社前まで豊田市内中心部をデモ行進しました。