小学校給食調理・代替制度の改善・拡充を
安全な給食を提供したい
小学校で働く給食調理員は、職員と児童を合わせた給食数に応じて、各校に正規職員と再雇用嘱託職員と給食調理業務員（３年有期雇用）が配属されています。育ちざかりの児童に欠かすことのできない「食」を担う給食調理員。欠勤が出た際には派遣要員が配置されている代替校（市立小学校２６３校中42校）から職員が派遣され、その休んだ人を補う仕組みがとられています。
今回の当局提案の中で学校支部が特に懸念していることは、給食調理業務員が欠勤した際に食数が３５１食以上５５０食以下の小学校で３人校（正規２人＋給食調理業務員１人で給食を作る体制）の場合は、１日目から代替校からの派遣の職員が来ていたのに、３日目からしか代替が来なくなるという項目です。２人体制で４、５百人分の給食を限られた時間で安全に作ることは至難です。
代替校42校全体で１４０人が他校への派遣要員とされていますが、現実には長期休職者の対応で給食派遣が常態化している学校や、代替校の中でも長期休職者などの対応が必要となり代替不能に陥っている学校もあります。このような状況のもと、果たして３日目からでも派遣がきちんと来るのか、更には１日目、２日目と２人体制で安全な給食を無事故で作ることができるのか、という不安も現場には広がっています。
５月に提案し、９月から変更を実施したいと拙速な当局に対し、学校支部は６月４日に緊急の学習会を開いて提案の内容を深めあい、現場の意見を集約。６月13日には評議員会の中で提案の撤回を求める署名に組合の違いを越えて取り組むことや、各小学校の校長先生に要請行動を実施することを確認して、行動を展開中です。学校支部はこれらの行動を積み重ねながら現場の声を交渉の場で当局へ届け、その姿勢を追及していきます。
私たちは安心して働き続けたい 学校支部副支部長
今回提案のあった３５１食以上から５１０食以下の対象校は78校あります。安全・安心の給食を子どもたちに提供することを保障するための大切な制度です。今の人員体制でさえ、精一杯の状況なのに、この提案はとても受け入れられません。仮に業務員さんが休んだ時には２人で各学校の食数を準備しなければいけません。さらに調理場は、６月でも室内温度は30度、湿度は70％を超えます。この状態でお釜に火を焚くので、夏ともなれば過酷さは増します。とても重労働です。12時半の給食に間に合わさなければならないので、時間にも追われます。慌てることで不慮の事故やケガが増えてしまうことも十分予想されます。
当局の代替制度変更提案では、職員が安心して働き続ける事も、子どもたちに安全・安心の給食を提供する事も難しくなるでしょう。代替校が本来の代替機能をきちんと果たせるよう、抜本的な改善こそが求められています。
