− 主張、調査
中小業者から悲鳴「値上げ我慢の夏」
アベノミクスも消費税の増税も困る！
池下駅からほど近くにある洋食屋でＫさんは「昼は洋食、夜は本格イタリアン」のお店を営んでいます。店内はテーブルとカウンター席があり最大で25人が入れるアットホームなお店です。
さっそく食料品などの値上がりの状況を聞くと「仕事がら無塩バターやオリーブオイルをたくさん使います。業者は在庫があるうちはいいけどそれがなくなれば（値上げを）考えなければいけないと言っています」と円安の影響を話します。「私たち経営者だけじゃなくて、お客さんもいろんなところで値上げの影響を受けて大変な思いをしていますよね。そう思うと10円、20円の値上げも簡単にはできません」と複雑な心境を語ります。Ｋさんのお店はＫさんの祖母とＫさん、息子さんとパートさんの４人できりもりしていますが、家族からの経済的援助や、現金収入を得るためにスーパーなどで早朝・深夜にといくつもかけ持ちで働きに出かけて営業が成り立っていると経営の厳しさを明かします。「これが私たち個人経営の中小業者の多くの実態ですよ」とＫさんは訴えます。
国民生活をダブルパンチ
Ｋさんが所属する団体の全国組織・全商連が６月に実施した「アベノミクス緊急影響調査」では材料、経費の上昇が、「価格に転嫁できていない」が全体で69.２％になり、「100％ほぼできている」がわずか８.９％にすぎないという結果が出されています。転嫁のできていない割合が最も高いのは「料理飲食」83.８％。以下、「サービス」79.１％、「製造加工」65.５％の順となっているが、転嫁が困難であるとの実態はすべての業種からだされていると結果を報告しています。
Ｋさんはアベノミクスによる物価上昇と消費税の値上げを国民生活に「ダブルパンチするようなもの」と指摘します。「日本の中小零細企業抹殺政策である消費税の増税を中止すること、それから食糧自給率を下げるＴＰＰに日本が参加しないこと、原発に反対する政党を国会に送り出したいですね。」と参議院議員選挙への思いを話しました。
