適正な人員配置を求めて総務局副局長交渉を実施

働きがいのある職場の実現へ

　８月２６日に市職労は、職場の実態に見合った適正な人員配置を求めて「総務局・副局長交渉」を実施。１８支部から５６人が参加しました。
　「休暇どころか休憩もとれない」、「業務量が増え続け、仕事がまわらない」「サービス残業が増え続けている」など、職場が抱える人員不足の問題は深刻です。交渉では、２０人が発言を行い、その中での厳しい労働実態や改善の要求が訴えられました。
　発言では、「市民サービスの向上には新規採用が必要」（環境局支部、土木支部）、「職員が少なく、災害時など子どもの安全が心配」（福祉支部）、「メンタルヘルスの増加とその対応が急務。欠員となった職場や職員も限界」（市税事務所支部）、「職場は業務量は増えているが慢性的な人員不足によって仕事がまわらない、休暇もとれない」など、これまで名古屋市が行ってきた人員削減や退職不補充による弊害や、「一刻も早く職場の改善をしてほしい」という切実な声が出されました。