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運動積み上げ要求前進へ

11・15名古屋ブロック決起集会

   集会のあったこの日の中日新聞は一面で「内部留保過去最高に」「19兆円超、賃金に回らず」と東海財務局の発表を受け、報道。集会の参加者は「私たちは全ての労働者の賃上げで景気回復をの世論をさらに広げ、非正規・公務公共関係者の雇い止め阻止、均等待遇実現のたたかいを通して、自治体から官製ワーキングプアをなくすため、公契約法・条例を制定させる運動を進める」などとした決議を採択。
 正規も非正規も健康で安心して働き続けられる職場と労働条件をつくること。憲法をくらしと地方自治にいかし、地域での共同を広げること。そして、13秋季年末闘争を全力でたたかいぬくことを参加者全員で意思統一しました。

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