− 主張、調査
残業実態調査で本庁職場訪問
１日で約３５５人分の労働力が不足
３月７日、自治労連名古屋ブロックの本庁地区協議会は市役所本庁舎、西庁舎、東庁舎の職場を対象に残業パトロールを実施。参加者は19時、20時、22時の定点で職場をまわり超過勤務（以降「超勤」）の実態調査を実施。この日に環境局の職場を回ったK役員にコメントを頂きました。
超過勤務は労働者からプライベートの時間を奪う重大な問題
当日の残業者数は、20時の時点で約７００人。22時の時点でも３１３人が職場で超勤を行っていました。
社会全体に残業はあって当たり前という風潮がありますが、本来なら残業をしなくても定時に退庁できるような人員の配置がされていなければなりません。一方で、職場からは超勤手当が無くなれば身入りが減ってしまうという切実な声が聞こえています。しかし、超勤は大切な家族や友人、恋人などとのプライベートな時間を私たちから奪ってしまいます。また、職場には「サービス残業」という違法行為の実態もあります。今回の調査では、２月のサービス残業の実態を２０６人から集約し、その総時間数は１９３８時間になりました。管理職も職員もサービス残業は違法行為だという意識をもって働いた分は付けさせる、付けるということが大切です。サービスにしてしまうことで実労働時間も見えなくなり、結果的に人員削減の条件を作りだしてしまいます。
今必要なことは、きちんと定時に帰れる人員の体制を作ること、超勤手当がなくても安心して働き続けられる賃金水準を確保することです。まずはその実現への一歩として、15分であろうが30分であろうが仕事をした分は必ず超勤をつけることを習慣にしましょう。
３５５人分の労働力の算出方法
①９５５人―②６９８人＝２５７人
定時退庁時間の１７時半から１９時まで１．５時間の残業したと想定
２５７人×１．５時間＝３８５．５時間…Ⓐ
②６９８人―③３１３人＝３８５人
17時半から20時までの２．５時間の残業したと想定
３８５人×２．５時間＝９６２．５時間…Ⓑ
１７時半から２２時まで４．５時間の残業したと想定
③３１３人×４．５時間＝１４０８．５時間…ⓒ
Ⓐ+Ⓑ+ⓒ＝２７５６．５時間
超勤時間の総和を１日の労働時間で割って不足分を算出
２７５６．５時間÷７．７５（１日の労働時間７時間４５分）＝３５５．６５…
よって最低でも３５５人を超える労働力が不足となる
