− 申入れ・交渉
非正規職員の待遇改善を
１１５８筆の署名を市側に提出
４月１５日に市職労は、自治体職場で働く非正規労働者や公務公共関係労働者の労働条件の抜本改善を求めて市側と交渉を実施しました。
交渉の冒頭に市職労の賃金調査部長から「自治体で働く非正規労働者は雇用不安や低賃金という労働条件によって生活苦を抱えている。均等待遇を実現し『官製ワーキングプア』を出さない雇用条件に改善してほしい」と要求署名の内容について説明。その後、「正規と同様に責任を持って仕事をしている臨時職員さんが、公立保育園で働き続けられるように賃上げなど待遇改善を」(保育）、「嘱託職員の果たす役割は大きい。不安定雇用を見直し、安心して働ける賃金・労働条件に」(区役所）と職場における非正規職員の役割と待遇改善への訴えました。
年収３００万円以下層が４割を占める
１年を通じて勤務した民間労働者のうち、年収２００万円以下の労働者は、７年連続で１０００万人を突破。全労連の調査によると最低生計費水準である年収３００万円以下層が全体の４割を占めています。労働者の賃金の底上げ、均等待遇の実現は急務です。
