イヤです！「戦争する国」

集団的自衛権容認、「戦争する国づくり」を進める安倍政権の暴走を許さない

　安倍首相は５月１５日、安保法制懇談会の報告を受けて記者会見を行い、集団的自衛権の容認に向けた政府の見解を表明しました。
　安倍首相は会見の中で「集団的自衛権の行使は、憲法９条が容認する『必要最小限度』の自衛権の範囲内だ」として、安保法制懇の「従来の政府の憲法解釈の変更が必要」とする報告について、「従来の憲法解釈の変更が必要だとなれば、その検討を進め閣議決定を行う」としています。
　どの政党であれ、歴代政府のこれまでの解釈では、憲法９条は、武力攻撃を受けた際の「必要最小限」の自衛権（個別的自衛権）については否定していないが、日本への直接攻撃がない状態で他国への武力行使に反撃する、「集団的自衛権」の行使は許されない、としてきました。
　そもそも現代における武力紛争・戦争は、すべて「自衛」の名のもとに行われており、集団的自衛権を容認するなら、自衛隊は他国の軍隊となんら変わらない武力行使が可能となります。
今回、安倍首相が表明した見解は、集団的自衛権行使の容認に向けた検討をさらに加速させるだけでなく、「閣議決定」で歴代政府がとってきた憲法解釈をくつがえすという、立憲主義を破壊し、民主主義そのものを否定する、大変危険なものです。このような解釈を許すならば、憲法が保障する人権も民主主義も、時の政府の意向により、いかようにも制限されかねません。
　日本国民は、先の大戦で、天皇の名のもとに３００万人の国民が犠牲になり、アジア・太平洋への侵略での犠牲者は、２０００万人ともいわれています。
　日本国憲法第９条には、そうした多くの犠牲のもとに生み出された、「二度と悲惨な戦争を起こさない」という私たち国民の強い決意と、「人間らしく生き、平和な世界のために貢献する」という願いが込められているのです。政府の勝手な解釈で、踏みにじることは許されません。
　私たちは、安倍首相のこの表明に対し、断固抗議するとともに、ただちにこれを撤回することを求めます。
　私たち名古屋市職員労働組合は、国民を戦争に駆り立てた先輩たちの痛苦の体験を踏まえ、「二度と赤紙は配らない」を労働組合運動の原点として、平和憲法を守り、暮らしに生かすために奮闘してきました。
　私たちは、戦争を許さず、平和を求める国内、世界の人々と連帯し、安倍内閣による「戦争する国づくり」をやめさせ、平和憲法を守り、くらしに生かすために、全力を尽くします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市職員労働組合執行委員会