自治体に働く職員の安全衛生研修会

体も心も健康守ろう

　10月28日、自治労連愛知県本部は「２０１５年自治体に働く職員の安全衛生研修会」を労働会館で開催し、全体で１０２人が参加しました。
　今年12月に改正安全衛生法が施行され、ストレスチェックと面接指導の実施が50人以上の事業所に義務づけられます。それを踏まえ、第一講義では全労働省労働組合三重支部元委員長の古市泰久さんから、改正労働安全衛生法について説明。第二講義で、「メンタルサポート京都」の山村隆さんは、「生き生きと働くために、連帯感や達成感が大切だが、公務の職場では、能力や実績に基づく人事管理を進めている。その結果、無用な競争をあおり、住民本位の業務執行の妨げとなるケースが目立っている」と成果主義の問題点などが話されました。
　参加した組合員は、「支部の安全衛生委員をしています。職場巡視をして、改善したいと思っても予算がなくてできないという課題がある。組合からも要望を出し改善させていくことが大切です」と話してくれました。