市労連本庁地区協残業パトロール実施

増員なしに残業規制は対応できない

　３月12日、市労連本庁地区協議会は、市役所本庁舎、西庁舎、東庁舎の合計２１４課で残業パトロールを実施し、46人が参加しました。アンケートの配布や、19時、20時、22時の定点で超勤実態調査を行いました。当日の残業者数は19時で１１２２人、20時で７２４人、22時で２９１人でした。アンケートは残業者のうち６７６人から寄せられました。
　アンケートには「業務量に対して人員が足りていない」や「もうこれ以上むりです(年の残業見込み800時間)」「適正な人員配置、適正な業務量でなければ残業はなくならない」など切実に改善を求める声が寄せられました。
　この４月から時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）が月45時間、年３６０時間までに限られます。規制が強化された機会に、長時間労働・サービス残業を無くす取り組みがより一層必要です。
　名古屋ブロック本庁地区協として、実態調査の結果に基づき、健康で働き続けられる職場をめざして、市側へ要請行動など行う予定です。