市長選・常任執行委員会の見解

深刻な市民の暮らしが明らかになった市長選
職場と地域で市政を変える運動さらに大きくひろげよう
常任執行委員会の見解

１．４月26日に行われた名古屋市長選挙で、市職労は「名古屋・革新市政の会」が擁立した太田よしろうさんを推薦して、その勝利をめざして取り組みをすすめてきました。選挙結果は、太田候補73,640票（得票率8.38%）、河村候補514,514票（同58.57%）、細川候補282,990票（同32.21%）という残念な結果となりました。32年ぶりの高さとなった投票率（50.54%）の結果は、多くの市民が長年の「オール与党」市政の閉塞感の打破と変化を求めたものと言えるものです。この間、職員と住民の要求実現をめざし、職場と地域で市政を変えようと様々な活動に取り組まれた組合員のみなさんに心から敬意を表します。

２．市職労は市長選挙に向けて、「必要なところに人員増を」「公立保育園をなくさないで」「環境を守るためにゴミ行政は直営で」「市税事務所構想は白紙に」など、住民と職員の切実な要求実現をめざして取り組みをすすめてきました。そして、職場を基礎にした学習会、カンパ、対話活動などとともに、13万筆を超える「公立保育園の廃園・民営化の是非を問う住民投票条例制定」を求める直接請求署名の取り組みなど、職場と地域で市民との共同の取り組みをすすめてきました。さらに、この取り組みを通じて若い組合員が主体的に行動に参加するなど貴重な教訓も生まれました。

３．太田候補は、労働者をモノ扱いする派遣切りに怒り、働く場がほしいと訴える少女の発言に涙し、最後まで政策を訴え続けました。太田市長を誕生させることはできませんでしたが、太田候補と市民のたたかいは、河村、細川候補を、中学校卒業までの医療無料化、敬老パス存続に言及せざるを得ないところに追い込みました。また、名古屋城・本丸御殿の復元への税金投入も「凍結」「中止」が市民の多数、市の「公立保育園の廃園・民営化」方針についても、「見直せ」が多数（中日新聞世論調査59％）であることを明らかにしました。

４．市長選挙を通して、未来に希望が見出せない深刻な市民の暮らしと営業の実態が改めて明らかになりました。介護難民、医療難民が生まれ、貧困と格差が拡大している状況を打開していく道は、太田候補が訴えた政策の実現にあることを今あらためて確信しています。新しい市長がすすめようとする「市民税減税」「地域協議会」などについては、市民の暮らしと住民自治を守る立場で検討を加え、政策を対置して取り組みます。また「人件費削減」「全員が営業マン」などについても、職員が健康で働き続けられる職場・労働条件をめざして奮闘するものです。
私たちは「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」をスローガンに市民との共同をすすめてきました。また、新規職員の多くは「市民のために働きたい」と願って入職してきます。この思いが全うできる市政の実現に向け、引き続き奮闘するものです。

２００９年４月２７日・名古屋市職員労働組合常任執行委員会