母子自立支援施設　五条荘　指定管理者になって

　平成22年度４月から五条荘に指定管理者制度が導入されました。
　五条荘はDV被害者など生活困難な母子を保護し、自立支援を行う施設。名古屋市唯一の直営の母子生活支援施設でした。
　指定管理者制度導入の方針が出てから、利用者と職員は「当事者の意見を聞いて」と6000筆を越える署名を市議会に提出。しかし請願は聞き入れられませんでした。
　「民間社会福祉法人の方たちは新卒や若い職員も多く、彼らもどうしたらいいかわからないみたい」と利用者は言います。
　職員の入れ替わりが与えた影響は大きく、人間不信に陥り、五条荘を退所した利用者もいます。
　指定管理者制度は任期付き制度。業者やシステムが変わるとまた同じような不安感や混乱が生じるのは明らかです。元五条荘職員は「経験が蓄積される前に期限が来る。市はこの影響をよく反省して今後の福祉施設への民間参入を考え直すべき」と厳しく訴えます。
　小さな政府は市民サービスの切り捨てです。市職労は市の責任で必要なところに人と予算をつけるため運動を進めます。