人事委員会に要請書を積み上げよう

悪魔のサイクルを断ち切ろう

　市職労は、人事委員会に対する要請書（署名）を取り組みます。職場の仲間へ広げて、賃金要求を実現させましょう。
夏の一時金支給日「これではローンが払えない」「子どもの学費が払えない」などの声が職場のあちこちで聞かれました。
　昨年の名古屋市人事委員会勧告は、△2.99％。国の人事院勧告(△0.22％)より、愛知県よりも飛びぬけて低い勧告でした。
さらに今年1月には、当局から10％減税などの予算編成を理由とした「ルール破り」の「一時金削減」提案が出され、今年度の一時金が削減される異常な事態となっています。
今年の人事委員会への要請書は、ちょっと工夫して「ひとこと欄」をつけました。みなさんの怒りの声を積み上げて、不当な賃金引き下げはストップ,賃上げを実現しましょう。
賃金引下げの「悪魔のサイクル」は、名古屋市職員のみならず、自治体職員の賃金相場を準拠している多くの民間労働者の生活を壊しています。2010年人事委員会勧告において職員が働きがいを持てる賃金引上げにつながるものとなるように要請しましょう。

名古屋市人事委員会に対する要請書
１．職員の生活改善につながる本給・手当・一時金の引き上げを行うこと。均等待遇の立場から、臨時職員、嘱託職員、非常勤職員など非正規職員の処遇について大幅に改善すること。
２．労働時間の短縮を行うこと。職場の「労働安全衛生」対策を強化するとともに、職員の「心の健康」保持のため、長時間・過密労働の是正を図ること。
３．「総人件費削減」「財政危機」などを理由とした人事委員会勧告によらない市独自の賃金削減については、人事委員会として積極的役割を発揮すること。

◆人事院勧告制度って何？
第三者機関である人事院・人事委員会が、公務員の賃金を民間と比較し、勧告する制度。公務員のストライキ権をうばった代わりに、民主・社会党などの連立政府が制定した。

◆歴史が知りたい！
第二次世界大戦後、1945年12月には「旧労働組合法」が制定。1946年６月には12,000の組合、368万人の労働者（41.5％）が組織されました。公務員にも、ストライキ権が保障され、官公労働組合は、戦後日本の労働運動、民主化推進の担い手となりました。そして新憲法が発布され公務員は憲法の守り手となりました。

　

　しかし占領軍司令官マッカーサーは、1948 年7月に争議権と団体協約締結権を禁止する書簡を日本政府に提出。政府は1948年12月に国家公務員法の大改悪案を公布。公務員のスト禁止法制が確立され、労働基本権剥奪の「代償措置」であるとして、人事院勧告制度を発足させました。

◆人勧って期待していいの？
人事院は第１ 回勧告後、翌年は勧告を未実施、さらに５年間にわたって賃上げ勧告を出さず、その後も金額や実施時期の値切りが強行されてきました。人勧制度は公と民を分断し、賃金抑制を目的としています。

◆どうすればいいの？
　人事院勧告制度を超える世論をつくることが大切です。
憲法第28条は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権（ストライキ権）を保障しています。憲法第25 条で保障している生存権を実現するうえでも不可欠だからです。
同じ職場や民間労働者、幅広く国民と手をつないで「賃金引き下げの負のスパイラルを断ち切れ」など世論をつくることが必要です。