後期高齢者医療制度について要請懇談会

訴える要請団

今年4月から後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の高齢者は、国民健康保険の減免制度からはずされ、新たな保険料の負担が始まります。世界に類のない年寄りいじめの悪法です。

いま、多くの高齢者が年間200万円以下の年金収入で生活し、明日への不安を抱えています。

名古屋市で、国保料の75歳老齢減免制度を受けている方は約8万2千人。後期高齢者医療制度が始まれば、今までゼロだった保険料が1万円、2万円とのし掛かります。収入が低ければ低いほど負担増となる情けない悪法です。

しかし、大負担を強いる制度にもかかわらず、多くの市民が制度を知らない、わからない状態です。各区が行った説明会は平日の昼間に1度きり。制度が始まれば、窓口が混乱することは火を見るより明らかです。

愛知県社会保障推進協議会は、1月17日、すべての区役所で要請懇談会を実施。75歳以上の高齢者に新たな福祉制度を実施するよう要請しました。要請団は、「年寄りは死ねということか」「なんとか助けてほしい」「国の悪法を前にして自治体としてできることはないのか」と各区の保険年金課に求めました。

名古屋市はこれまで、老齢減免として約10億円を公費から拠出しています。新たな減免制度を市独自でつくることが十分できます。市職労は、自治体として市民のいのちを守るよう、新たな福祉制度を早急に新設することを強く求めます。