心の病10人増　メンタルヘルス分科会

「心の病」で休職する職員が後をたちません。昨年、社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所は「心の病」について、「職員数3000人を超える大規模の自治体では、企業より深刻な状態」と発表しました。背後には人員削減、長時間労働で、「仕事量」増、「個人で仕事する機会」増などがあげられています。

1月17日、名古屋市19年度第1回中央安全衛生委員会メンタルヘルス分科会が開催されました。名古屋市のメンタルヘルス不全による休職者は、139人（18年度）。17年度に比べて10人も増えています。男女別で男69人、女70人。女性は17年度59人だったのに対し11人も増加しています。局別では区役所（36人）、子ども青少年局・教育委員会（22人）、健康福祉局（18人）などに多くみられました。

今回の分科会で、名古屋市の「心の健康づくり計画」策定に向けての方向性を確認。推進体制や、予防事業・復職支援などケアの実施などを盛り込んだ骨子（案）が確認されました。20年9月頃までに「心の健康づくり計画案」及び「実施計画案」について最終報告をする予定です。市職労は引き続き、安心して働き続けることができるよう、実効性のあるメンタルヘルス対策を求めます。