格差社会は変えられる　市政ウォッチング

2月6日、公会堂で自治労連名古屋ブロックは「格差社会は変えられる！自治体に働く人たちへのメッセージ」という学習会を開きました。

二宮厚美さん（神戸大学）は、日本は大きな異変が起きている、と指摘。今までマスコミは「自治体はできるだけ安く」「民でできることは民で」という宣伝をしてきたが、近年では「民の賃金が低すぎる」ことが明るみに。安上がり一辺倒ではダメという雰囲気がでてきた。

戦後最長の景気上昇期間なのに、生活保護受給者は110万世帯と増大。常識を逸脱している。構造改革に問題があったと言わざるを得ない。97年以降、労働者の取り分は30兆円も減少。自治体の非正規職員は45万人。自らワーキングプアを増やしている。雇用の格差は所得の格差、続いて消費、貯蓄、そして健康格差となって人の内側まで格差が入り込む。

格差をなくすことは平等を取り戻すこと、貧困をなくすことは自由を回復すること。このたたかいは民主主義の運動の原点だ、と話しました。

井上有登さん（天白区）は「“結婚格差”（30歳代の男性で未婚男性の圧倒的多くは年収300万円以下）は、自分も一歩間違えればそうなるところ。でも公務員になっても、職場を守っていかないと安心できない。身近に感じられる話を聞けたので、広めていきたい」と感想を話しました。

【写真・上】二宮厚美さん（神戸大学） 【写真・下】約100人が参加しました