外郭団体改革・見直しにあたっての要望書を提出

　10月１日、市職労は「外郭団体改革・見直しにあたっての要望書」を提出しました。公益法人改革３法が08年12月に施行され、外郭団体は「公益社団・財団」か「一般社団・財団」か「法人を解散」するかとなります。
　市職労は、見直しにあたっては、
（1）効率性のみを優先させず、市民サービスを確保する立場で行うこと
（2）当該外郭団体職員の意見を十分に聞いて反映させること
（3）非正規を含む固有職員の雇用の継続に責任をもつこと
（4）派遣職員の引き上げは安心して復帰できるような措置を講ずることを申し入れました。