福祉削るな県民集会に1000人が集う
人として生きる権利を求める
10月26日、若宮広場にて、福祉削るな！福祉を金儲けにするな！県民集会を開催。約1000人が、参加しました。
集会は今年で10回（10年）目。社会福祉への予算を削り続ける政府・自治体に対して、真っ向からたたかい続ける集会となっています。参加者は、社会福祉の「市場化」路線を許さず、公的責任を果たせとアピールしました。
今、私たちの行動が社会を動かしている
95年、日経連が新時代の「日本的経営」を発表し、以来、働いても食べていけないワーキングプアを広げました。社会保障審議会も「自己選択権」の保障という名のもと措置制度の見直しを勧告し、公的責任の後退に道を開きました。
99年、愛知県は福祉団体に対して単独補助金の一律30%カットを提案。
存続の危機に立たされた福祉団体を先頭に、「福祉削るな県民集会実行員会」を結成しました。幅広い運動をすすめ、補助金削減を15%に圧縮させました。以来10年間、毎年強まる社会保障関連予算の削減・民営化攻撃に「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！」と、元気に運動をすすめ、愛知県の子ども医療費無料化の拡大や保育所第３子無料化、名古屋市の障害者の負担軽減など前進を切り開いています。
明日の名古屋市を育む保育園を大切にしたい
ここ10年間、名古屋市はこれでもかというほど福祉を削減してきました（一部表参照）。いまも、市内の３つの保育園を廃園・民営化しようとしています。廃園危機の１つ、千種台保育園の父母の樫原さんは、集会に参加してこう話しました。
「先日、市から千種台保育園の民営化説明会がありました。そこでは『父母の会が廃園に反対するから、千種台保育園はこれから入園の受付をしない。民営化を受け入れるか自然消滅かどちらかを選んでください』と迫られた。そもそも16年前名古屋市は、千種台保育園を公立のままで、日当たりのいい場所に移転すると約束した。なのに約束を反故にして、父母の声に全く耳を貸さない名古屋市には呆れと悲しみと、怒りと悔しさで胸が苦しい」と、公立保育園の存続を訴えました。
市職労福祉支部は、父母の会と手をとりあって松原市政に「保育園を守れ」と要求し続けています。
わずかな支えで、長生きを喜び合える
人を助ける福祉の現場に何故予算を回せないのかと訴えるのは福祉支部の吉田さん。
名古屋市の老人ホームは３つ。軽費老人ホームは安い費用で、自立生活ができる人が入ります。養護老人ホームは生活に手助けが必要な方が入所。さらに特別養護老人ホームは要介護５や４のトイレや食事の介助の必要な老人ホーム。これらの施設は名古屋市が全国に先駆けてつくった最も先進な施設です。吉田さんは、「高齢者はこれからも増え続ける。にも関わらず高齢者施設のほとんどを民間に移行すれば市民サービスの低下は明らか。国の悪政に対し、名古屋市が防波堤となるよう頑張りたい」と、市政の転換を訴えました。
