労働者の団結いまこそ・地域いっせい行動

　11月19日は、全労連が定めた地域いっせい行動日。労働者や業者、個人などから出される多種多様な要求を、地域の仲間で一緒に要求し、実現させようという取り組みです。「賃金あげよう」、「首切り許すな」、「憲法９条を守れ」、「消費税増税やめろ」など統一的な要求から、「ＡＩＧスター生命は従業員との約束を守れ」、「名張毒ぶどう酒事件の再審を開始せよ」、「中部電力は浜岡原発やめて」などの大切な持ち寄り要求も。みんなで協力して実現させます。

「福祉の財源」はウソ・消費税あげるな

　市内では15地域労連が早朝から夜にかけて、宣伝や集会、学習会などを展開しました。
　名南地域労連は、早朝宣伝を８つの駅、50人で取り組みました。また夜は南民主商工会主催の「南区・税を考えるシンポジウム」を開き100人が参加しました。
　シンポでは太田義郎さん（全国商工団体連合会副会長）が、消費税を上げなければならないのか、をテーマに講演。89年以来、国民が消費税で負担した金額は計188兆円。そのうち159兆円は企業の減税に使われたこと。また、１世帯の所得に対する税・社会保険負担の割合が急増していることなどを紹介。（05年・31.8%→06年・40.1%→07年・44.6%→08年・43.2%、※所得250万円３人世帯の例）。太田さんは「消費税を上げなくても財源は無駄な大型公共事業を削り、大企業に応分の負担を求めればよい」と増税を訴える与党・民主党を強く批判しました。

大企業の横暴な首切り許せない

　名中地域労連は昼休み、第70回栄総行動を開催。財界・大企業に対して、社会的責任を果たすよう強く求めました。
　経済不況を受けての大企業の大量首切りは横暴です。とくにトヨタ自動車は今回7800人もの首切りを強行しました。しかしこれまでトヨタが貯めた内部留保は13兆円。首切りされた非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。経済不況のツケを国民に押し付ける財界・大企業、また自公政府を許さない労働者の団結が求められています。