市長交渉　2010年度予算政策要求書を提出

市民の生命を優先的に

　９月４日、名古屋市職労は市長に対して「2010年度名古屋市予算政策に対する要求について」を提出。河村市長と交渉しました。

　冒頭大橋委員長は、河村市長に対して、「市民負担が限界になっている。職場では、市長からの発信は来るが、現場の声は聞かれず、重労働だけ押し付けられる。職員と議論をし、一致させていくことが職員のやりがいにつながる」と伝えました。
続いて、知崎行財政部長が要求書の主旨を説明しました。

◆生活保護の職場は
　1月以降、職と住まいを求めて連日中村区役所に生活相談者が殺到している。今問題なのは、職員の人員不足で、保護受給者を自立へ導くことが出来ていないこと。また、職員の経験年数が極端に短く3年未満の職員が7割を超える実態があること。
　生活保護申請に対する締め付けをせず、人権保障の立場をとること。また不足しているケースワーカーを大幅増員することなどを求めました。

◆保険年金の職場は
　国民健康保険料は2年連続で値上がり。年間平均負担増は合計1万円以上。保険料を払いたくても払えない市民が増えていて、納付をめぐって市民と職員の厳しいやりとりがある。市職労は、子どもがいる世帯には無条件で保険証を渡せるように取り組んできた。国保料の値下げ、減免制度の拡充。短期保険証の発行を行わず安心して医療が受けられるようにすること、などを求めました。

◆医療職場は
　病院の医師・看護師不足は深刻を極める。いますぐの増員を求めました。

◆保育職場は
　なによりも家庭支援が大切になっている。待機児童が多い今、公立を存続させ、増やしていくことを訴えました。

◆税務職場は
　税務課と納税課の集約化（市税事務所構想）は、市民サービスの低下。税金のことで区役所に相談できる体制も不十分で、国保・介護などとの連携が難しくなる。また選挙や市民の安全と生命を守る防災が手薄となり、区の総合行政窓口である区役所の機能低下につながる。市税事務所構想を見直し、市民・職員の声を聞くことを求めました。

◆全職場で
　長時間過密労働が過酷。「仕事は増えるが人も予算もつかない」「職場の声が市政にいかされない」など、予算の一律３〜４割減や大幅な定員削減のもとで長時間・過密労働が解消されず、健康で働き続けることができない状況が広がっている。職場の努力は限界。人が育たず市役所が壊れかけています。人員増・予算増など緊急な対策を求めました。
　
　知崎行財政部長は「税の役割は富の再配分。減税のために、福祉や教育、医療などが後退してはなりません。市民の立場に立った予算編成を行うなら、真摯に税金の使い方を見直し、住民の生命にかかわる施策から優先的に予算措置し、深刻化する市民の暮らしの立て直しをはかることです」と、「2010年度予算政策要求書」を提出しました。