環境局支部決起集会

現業賃金引き下げ反対　予算要求実現をめざそう

　環境局支部は11月17日、決起集会を開催。小雨が降る中にもかかわらず、会場となった労働会館東館ホールは、１６０人を超える組合員で埋まりました。
　大橋委員長は、現業賃金見直し問題について「1500人が結集した10･15の決起集会が、当局に大きな影響を与えたことは間違いない。この間のたたかいが提案をさせない力になっている。しかし、当局はあきらめたわけではない。賃金は、職員と家族をささえる糧。それが賃金の基本だ」と話しました。また、河村市長については、「行政をになう人は、何を行政としてやらなくてはならないかを考えるもの、今の市長は逆さまになっている」と指摘しました。
　行動提起は、環境局支部書記長。「突然の外郭団体の廃止は、前市長の中でも計画はあったが、今回は一方的に押しつけられた形だ。また、ゴミ減量に伴う人員・車両の削減もあり、今支部が提起している市民ビラの全戸配布と各地区での街頭宣伝を成功させることが直営の堅持と市民生活を守るためには重要だ」と提起されました。
最後は、支部長の団結がんばろうで集会を締めくくりました。