予算編成最終盤　福祉の増進めざせ　財政局長交渉

　12月25日、予算編成の最終盤の時期にあたり、市職労は「2010年度名古屋市予算編成に対する要求」について、財政局長交渉を行いました。
　大橋委員長は「お金持ち減税のために福祉が切り捨てられてはいけない」と、新年度予算は職員の働きがいを奪わないこと、市民の福祉の増進を目指すこと、を訴えました。
　続いて知崎行財政部長は、「非正規労働者は名古屋市役所に4600人もいる」と指摘。「公の施設」は直営堅持を基本とすること。公契約条例を策定し、働く労働者の賃金・労働条件を確保すること。必要な部署への大幅増員などを申し入れました。
　環境局支部のＳさんは環境科学研究所の廃止提案について、「環境都市を目指すならば、技術的・科学的に支える調査研究機関は必須だ」と廃止撤回を求めました。
　福祉支部のＨさんは、汐見が丘保育園の廃止・民営化提案について「緑区の待機児童は11月で488人になった。子どもの貧困につながらないよう、いまこそ公立保育園の充実が大切」と訴えました。
　また市職労は、教育、公衆衛生、生活保護行政の充実、市税事務所の問題点などを要求。市長交渉につなげます。