会場ぎっしり１・１３市民集会「金持ち減税で、福祉・市民サービス削減なんてダメ」

　１月13日公会堂で、市職労・革新市政の会が中心となって、「守ろう、くらし、福祉と民主主義」1・13市民集会が開催されました。800人が押し寄せる大集会となりました。

　集会は２部構成。第１部は市内のあちこちで活動している団体・分野から、11人が発言。第２部は学習会。小林武さん（愛知大学教授）による「河村『改革』手法の特徴をどうつかむか」などを学びました。

◆障害者も職員も一緒に良くする方向探したい
　「国が応役負担を廃止すると言ったので、河村市長も廃止すると言ってほしいす」と、発言したのは坂野和彦さん（きょうされん）。
　「障害者自立支援法は生存権や幸福追求権に違反している」と、10月１日に名古屋地裁に提訴し、たたかっている原告です。
　１月、国が「自立支援法を廃止する。応益負担を廃止する」と決定。坂野さんや全国の原告たちは、厚生労働省に行き、国と約束をしました。坂野さんは、名古屋市の人に訴えたいとして「応益負担を廃止してほしい。職員がやめないよう補助金を増やしてほしい。自由におでかけしたい。でもそのために他の福祉予算や、市役所の人の給料を減らすことはおかしい。いろいろな人たちと一緒になって名古屋をかえていきたい」と発言しました。

◆住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない
　「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」と訴えたのは名古屋市職労の蛯原京子書記長。「名古屋市役所はいま不夜城。仕事はあるが人は増えない。一番辛いのは市民サービスの低下。憲法のこころを握って離さず、いのち・くらしを守る市職労として、頑張りたい」と決意を述べました。

◆民意が反映されなくなる議員定数の半減に反対しよう
　河村市長は議員定数の半減を狙っています。２月の市議会には「区切り案」を提案すると報じられています。名古屋市の議員定数は地方自治法には上限88人と定められていますが、現在条例で75人にしています。この上さらに定数を半減すれば民意の反映がされなくなり、行政調査権、監督権など議会の権限を著しく弱めます。
　成瀬昇さん（元愛知県評議長）は、「議員定数の半減は強権政治への道。民主主義を守ろう」と定数削減の賛同を訴えました。

◆独裁者を生み出すな　展望は自己改革と共同
　第２部では小林武さん（愛知大学教授）などによる学習会が行われました。
小林さんは「河村市長の手法は民主主義的『独裁』である。本来なら対等平等である市長と議会の関係を、議会より市長に権力を持たせる改革を狙っている。またその手法は、マスコミなどを利用し大衆の心をつかむことによって、民主主義的に独裁を生み出そうとしている。住民動員の状況の中で、議員定数半減を阻止する運動をどのように切り拓くか。展望は議会の自己改革を前提にした全議会的な取り組み。またくらし・福祉の要求運動と議会守れの運動との結びつき」と結びました。