2010年度予算で市長交渉

　市職労は１月20日、市長交渉を行いました。市長査定を前にした、2010年度名古屋市予算編成に対して、現場の声を届けました。

　１月12日に公表された一般会計当初予算の財政局案は、市民の福祉の後退につながるものです。廃止・民営化の検討は、保育園、環境科学研究所、市立病院、自動車図書館などにおよび、市民のくらしを脅かしています。また保育料の値上げ、学童保育への助成基準額の減額、保健所での結核定期健診の廃止など、市民負担を強いています。一方で、不要不急の大型プロジェクトは進める内容となっています。

　「お金持ち減税のために、健康福祉局と子ども青少年局で48億円の予算削減が課せられた」と、発言したのは、福祉支部。「福祉予算の削減ではなく拡充を要求する。福祉施設の利用者や保護者の同意また労使合意のない民営化は白紙に戻せ」と要求しました。

　区役所協議会議長は「生活保護の現場は人不足で限界。職員１人あたり140ケースも抱えており、国基準を60ケースも上回っている。４月から定数を全市で23人増員するが、国基準にはまだまだ足りない状態。早急な人員増を」要求しました。

　「自動車図書館の廃止は見直してほしい」と訴えたのは教育委員会事務局支部。自動車図書館が駐留する120か所を記した地図を広げて市長に説明をしました。「自動車図書館は市民に愛され、憩いの場となっている。予算３０００万円で４万人が利用している事業。存続してほしい」と訴えました。

　河村市長は、「自動車図書館こそボランティアでやれんのか」「環境科学研究所だって成果をみせてもらわにゃならんわな」と、市民サービスを切り捨てる姿勢です。民主主義を唱えながら、民主主義をつぶす河村流「構造改革」では市民生活は苦しくなるばかりです。
　市職労は、2010予算は（1）市民の暮らしを守る予算にすること（2）税の応能負担原則に基づき「金持ち減税」をやめること（3）地域委員会は行政責任を丸投げすることなく、住民と職員参加による十分な検証を行うこと（4）人件費等の削減をやめること。必要な部署へ大幅増員すること（5）労使合意が整っていない事項の予算化は行わないことを要求しました。引き続き市民のくらしといのちを守る自治体労働者の立場で運動を進めます。