職員削減するな『新たな計画』に対する申し入れ

５年間の検証求める

　市職労は５月18日、経営室長に対して「職員定数の削減を押し付ける『新たな計画』に対する申し入れ」を行いました。
　当局が2006年から実施してきた「行財政集中改革計画」に基づく定員管理計画は、市長部局だけでも2300人の職員を削減するものでした。
　2010年で計画が終わるにあたり、当局は2013年度までの「次期定員管理計画」の策定を進めようとしています。市職労は、住民要求や深刻な職場の実態をみない計画づくりはすべきでないと、緊急の申し入れを行いました。
　内容は、５年間の「行財政集中改革計画」の総括を行い、市民生活の影響、職員の実態などについて考えを明らかにすること。職員削減を前提とした「次期定員管理計画」は策定しないこと。必要な職場に人員増を行い、長時間労働やメンタル疾患の改善策をしめすことなど４項目。
　知崎行財政部長は「職員削減の影響をぜひ検証してほしい。行政経営室は職員削減するだけのポストではなく、人員増もふくめて職員を生かす役割を担ってほしい」と訴えました。