民間労働組合が人事委員会に申し入れ

負のスパイラルを断ち切れ

　５月27日、愛労連傘下の民間労働組合は名古屋市人事委員会に「2010年度給与勧告」に対する要望書を提出しました。
　要求は２つ。地域経済の活性化につながる、賃金・諸手当、一時金の引き上げを行うこと。均等待遇の立場から臨時・非常勤職員の賃金改善について勧告すること。
　昨年度、名古屋市人事委員会は国の勧告を大幅に上回る削減勧告を強行。市の職員の賃金は年間所得で平均35万5千円の引き下げとなり、それがそのまま公務員準拠の民間労働者に大打撃を与える結果につながっています。
　福祉の職場は切実です。「青年労働者は１日２食」。「今まで事業所から２万円強の住宅手当を支給されていましたが、去年から名古屋市準拠で減額される」。「食費は１月１万５千円。これで文化的な生活ができるのか」、「福祉職場から男性の寿退社がふえている。どんどん賃金が下がって結婚ができない」など、要望書と一緒に限界の職場の実態を訴えました。
　愛労連の吉良事務局次長は「マイナス勧告は、直接民間労働者の減給につながるだけでなく、“経営に行き詰ったら職員の賃金をカットすればいい”という風潮を推進することになる。地域経済全体に悪影響。負のスパイラルをたちきるとき」と、若者や職員の生活の安定と、地域経済の活性化につながる勧告を強く求めました。