福祉支部　残業実態調査

市民が正当に享受できる福祉予算を削ってはだめ

保育園部会・サービス残業調査

　福祉支部は、２月の１か月間、保育園でのサービス残業の実態を調査しました。
この間、本来なら正規職員で対応しなければならない障害児加配保育士はすべて嘱託職員での配置となりました。多くの保育園で給食室の業務士は２人の内、１人が嘱託員となり仕事の分担や休暇取得が難しくなっています。
　削られている予算は、市民のための福祉予算です。
いま、名古屋市では待機児童の３年連続増加に対し、無理な定員超過入所枠の拡大で対応しています。子育てで悩む親が増えているいま、お迎え時などに言葉を交わすことはとても大切ですが、夕刻の時間帯は手薄で大変な実態で充分な対応ができな状態です。
　もうこれ以上保育園から削るものはありません。予算の削減の矛盾が保育の職場にどうあらわれているのか、明らかにするべく残業の実態調査をしました。結果、保育士は平均で一人月11時間のサービス残業があることが計算されました。また残業の72％がサービス残業によってなされており、職員会議以外の残業はほとんど超過勤務の申請をできていませんでした。
　そんな中、名古屋市当局は超勤予算を職員に押し付けています。保育士は高い緊張感を強いられつつも、子どもや保護者には笑顔で安心できる保育を心がけています。市民のために必要な予算・人員配置を求めます。