公務員賃金の人件費１０％削減反対！　５・２５　中央行動

ＧＤＰを１０．７兆円も押し下げる公務員人件費カットは断固反対！

　5月25日、霞が関周辺で中央行動が開催され、全国から１２００人が行動に参加しました。
　行動では公務員の人件費１０％（民主党公約２割）削減阻止、最低賃金１０００円以上の実現、被災者本位の震災復興の実現を求めて各省庁前での要求行動や決起集会、デモなどを行いました。

　総務省前の要求行動で訴えに立った国公労連は「国家公務員の賃金を削って確保できる予算は３０００億円程度」。「労働総研の試算では、この賃金カットで国内総生産が１０．７兆円も減少し、国と地方の税収は５４０１億円減収となり逆効果」。「公務員の賃金削減が経済にマイナス影響を与えることは明らかだ」と主張ました。