１・２０市民のつどいに700人が参加

金持ち減税でなく、くらしと福祉の充実を

　１月20日、市職労が参加する革新市政の会は、民主主義の名古屋、くらしと福祉の充実を求めて市民のつどいを開催。労働組合や市民団体、市民ら７００人が市公会堂に集まりました。
集会の第一部では、各分野から９人がリレートークを展開。野外学習センターや女性会館の「廃止」・「見直し」の反対、住宅リフォーム助成制度の実現を、などが訴えられました。
第二部の「ズバッときり込むミニ講演」では、（1）河村市政を問う、（2）中小企業、地域経済の活性化、（3）市民税減税を問うという３点で講演を実施。中小企業、地域経済の活性化の講演に立った井内尚樹名城大学教授（地域経済専門）は、この間、実施してきた中小企業実態調査アンケートの結果について、「２年前は『市民税減税を』との声が強かったが、去年は『仕事おこし』の声が圧倒的だった。この結果からも名古屋市政の中心課題は中小企業の仕事おこしであることは明らか」と話し、名古屋市がすぐにできることとして、「市の官公儒」を１００％、地域経済に貢献する市内中小・零細企業に発注すること、また、地域経済の主役・土台として中小企業を位置づけ「中小企業憲章」を地方自治体で具体化することが大切だと訴えました。