２０１２年春闘臨時大会を開催

いのちとくらし最優先の社会を

　市職労は２月３日、公会堂で２０１２年度春闘臨時大会を開催。180人の代議員・中央委員などが参加しました。大会では「２０１２国民春闘方針案」を全員の拍手で採択しました。　
【執行委員長あいさつ】
　昨年３月の大震災、福島の原発事故を経て、私たちと財界、大企業のあいだでどういう自治体、国をつくるのかの綱引きが続いています。いま、被災地、被災者に必要なことは政府、財界、大企業が企てる身勝手な復興でなく、住民の意を汲んだ復興こそが必要です。被災地、被災者がもとの生活を取り戻すことのできる取り組みを進めていかなければなりません。
震災を通じて、自治体、公務員の果たす役割が高まっています。岩手県の追槌町では１８０人の職員が１４０人に削減。このたびの震災で、さらに職員40人が犠牲になり、人手不足のために震災対応の初動に影響が出たと聞いています。被災地の復興が十分にすすまない理由がここにもあります。近いうちに三連動地震が予想されるここ名古屋でもきちんとそのことを追求し、正していく必要があります。
　民主党政権が、自公政治に戻り、よりいっそうの悪政をすすめるもとで、職員はいま、住民に負担を強いるなど、自治体が責任を投げないといけない立場で働かされています。改めて仕事のあり方を問い直し、労働組合に団結して「こういう社会をつくっていきたい」という発信をしていかなければなりません。大企業が溜め込んでいる内部留保金２６６兆円。これを中小企業、地域経済に循環させる取り組みをすすめるとともに社会保障、教育を発展させながら、労働者の雇用と賃金を結びつけた春闘を進めていきましょう。