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つどい

第33回トヨタ総行動

今こそ内部留保の活用を

 この十数年で労働者の賃金が平均で50万円も下がり続ける一方で、大企業の内部留保は260兆円、そのうちトヨタ自動車は13兆8630億円と利益を増やし続けています。トヨタをこれまで下支えしてきた豊田市内の零細企業においては、これまでの徹底した下請け単価の切り下げで8割が赤字。この状況下でトヨタは国内販売の伸び悩みや円高を理由に、「海外生産」にシフトして国内下請け企業を切り捨てようとしています。
 集会あいさつにたった愛労連議長は「トヨタの内部留保金のわずか1%の活用で、1年間に年収300万円の労働者が4万6210人雇用できる。長引く不況を抜け出すには、まず労働者の収入を安定させ、国内での消費を拡大して地域経済を好循環させることが必要。大企業が貯めに貯め込んだ内部留保を今こそ地域経済に還元させよう」と訴えました。

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