人員増・職場環境改善を

残業者数とサービス残業は増加

　3月7日、本庁地区協議会は残業パトロール（本庁職場における残業実態調）を実施しました。本庁に職場がある支部から組合員が参加して、各職場を回り、長時間サービス残業の実態を明らかにする取り組みを進めました。
　今回のアンケートでは、サービス残業が発生している理由は「自分のせいだから」という回答が多くみられました。もちろん、サービス残業をなくすための個人の努力は必要です。しかし、サービス残業をなくす責任は管理職・市当局にあります。サービス残業という違法行為を解決するためには、人員増や業務の平準化が必要です。
　
「毎日がとてもつらい…」職場から切実な声
　アンケートの平均残業時間は昨年より減少したものの、残業者数やサービス残業を行っている職員数は昨年より増えています。教育委員会事務局の本庁職場で働く職員は約１５０人。そこで昨年残業が申請された分だけでも、年間約４万４千時間になっている現実から考えれば、人員が大きく不足していることは明らかです。
　アンケートの自由記述欄には「毎日がとてもつらいです。すべてを申請したいですが、生産性が悪いと思われるのを自分自身が気にしてしまうことと、課内のバランスをどうしても考えてしまいます」などの切実な声がよせられています。
　本庁地区協議会では、今回寄せられた声を生かし、今後も職場環境の改善の取り組みを進めていきます。