− つどい
労働法制の改悪とんでもない
残業代ゼロ・永久に派遣ＮＯ！
集会あいつさに立った自由法曹団の福井悦子弁護士は「安倍内閣は労働時間の規制緩和を打ち出し、企業の利益のために残業代ゼロ・過労死促進法までねらっている」訴えました。東海労働弁護団の樽井直樹弁護士は、今国会に上程された労働者派遣法改悪について、「企業が永久的に派遣労働者を使い続けることを可能にするもの。廃案へ向け運動を強めよう」と強調しました。
政府の産業競争力会議は28日に財界、大企業の要求に応えて、労働時間の規制をなくし、際限なく働かせることができる制度を導入することで一致しています。対象となる労働者の範囲もあいまいでなし崩し的に拡大する危険性があります。
他人事じゃすまない
ｂｙ自治労連名古屋ブロック協議会事務局長
自民党政府は財界や大企業の意を汲んで１９８６年に派遣労働を導入しました。当時は専門的な13業種に限定されていました。しかしいまや、自民党政権はその派遣法を改正して限定を外そうとしています。残業代ゼロ法の対象枠も同じように広げられてしまう危険性は十分にあります。他人事ではありません。
今年の2月に実施した本庁地区協議会の本庁職場実態調査では、１日で３５５人の労働力が不足していることを明らかにしました。残業代ゼロ法案が通ってしまえば、この不足分が闇に葬り去られてしまう恐れもあります。
国会では、衆・参両議院でこの労働法制の改悪を推進する立場の自民党政権が過半数以上を確保しています。この改悪に歯止めをかけるためにも地域や職場でこの問題を一人ひとりが自分の問題としてとらえ、反対の声を世論にしていく必要があります。
