職場と法律(11) 消費生活センター

泣き寝入りしない消費生活を支えたい

　私たちは消費生活センターで働いています。市民の消費生活を安定・向上させることが目的です。
　市民からは消費に関する様々な相談がきます。多重債務、架空請求やオレオレ詐欺、訪問販売や電話、インターネットでの悪質商法などの相談です。日々60〜70件あって、市民との電話、来所される方の話声で、市民経済局では最も活気のある職場とも言われています。
　また消費生活講座や出張講座などで、積極的に情報提供の場を設けています。特に多重債務の相談は、弁護士や司法書士による面接相談も受け付けています。こんなに充実した支援は全国で一番です。
　「買ったお米がパサパサする。古米か新米か確かめてほしい」。「衣服に穴が開いた。原因は何か」など。テスト室ではその商品をテストし検証する仕事をしています。最近はインターネットや旅行で世界中から商品が手に入るので、検査しても製造責任が問えないものも多くなっています。
　センターには市民の相談を受ける相談員がおり、その賃金や労働条件の改善もわたしたち職員は思案しています。
　国は消費者庁をつくって、「消費者中心の社会をつくる」と言いますが、交付金は時限的なものであり、使う内容に制限内容などがあります。私たちには、行政として安心安全を守る責任があります。処理の相談だけではなく、本当は消費者啓発事業も重視し、消費者が孤立せず、かつ自立できるよう支援するのが本センターの目的と考えています。
　消費者に役立つ消費生活センターにしていくためにそれぞれの分野で私たち職員は奮闘しています。