住民が主人公の区政をめざして、つどいを開催

　市職労が呼びかけた「住民が主人公の区政、住民の声が届くまちづくりをめざして」の集いが12月3日、教育館で開かれ、他団体や住民の方も含めて約50人が参加しました。
　岡田知弘京都大学教授は、次期通常国会でも道州制基本法の成立が狙われ、憲法と地方自治は戦後最大の危機に直面しているとした上で、京都市左京区での区内での住民団体や自治会と連携した交通安全、医療・保健・福祉のネットワークづくりのとりくみなど報告して、区役所が「住民自治・まちづくりの拠点」となることの重要性を指摘しました。
　参加者からは、「区に要望書を出しているが、区に権限がなさすぎる。区がもっと行財政権限を持つべきだ」(医療生協)、「自分たちも行動し、要望する住民自治の立場が重要」（住民団体）などの意見も出されました。
　今回のつどいは、名古屋市が区の総合行政機能の強化などをめざして「新たな区役所改革計画」を進める中で開催したもので、市職労は「区民に役立ち、働きがいのある区役所めざして」(案)を報告しました。