09予算について市長交渉

トップダウンの市政運営はもはや限界

　1月20日、市職労は09予算について市長に申し入れました。不要不急の大型プロジェクトを凍結し、住民福祉の増進をはかるための予算編成を求めました。
　冒頭、大橋委員長は、（1）バブル期の後始末のために国は、地方に借金を負わせたが、働く市民のふところはあたたまらなかった。市民に効果が及ぶような予算編成を。（2）今、職員は萎縮状態にある。『住民のために』という仕事が出来にくくなっている。職員が成長できる、知恵を寄せ合える市政運営を、と要請しました。
　知崎行財政部長は、「中村区役所で職員は頑張っているが、宿泊先も限界で、板ばさみ状態。その雇用破壊の原因を作っている大企業に解雇の中止・撤回を求めるとともに、派遣法の見直しを国に要請すること」と発言。またトップダウンによる予算削減のしわ寄せの限界を指摘し、「原局労使合意も整っていない保育や福祉施設など縮小・廃止を見直し、市民のいのちと暮らしに直結する予算を優先させてほしい」と申し入れました。