中村区役所の対応求めて要請

総合的窓口」の設置が急務

　生活保護の申請を求めて、連日100人を超す相談者が中村区役所に殺到しています。
　1月、２月、３月と大企業の派遣切りは続き、名古屋市だけでの対応には限界。国や県と連携した抜本的な対策が求められています。
　１月27日、中村区役所での対応を求め、中村区役所支部・区協・福祉支部と市職労は、名古屋市に緊急申し入れを行いました。
　区協副議長の津田さんは、（1）国や県と連携し、一か所で「雇用・住居・貸付・生活保護」総合的な相談窓口の新設。また派遣切りが発生する自治体で対応できないか、（2）宿泊施設の確保、（3）中村区と南区の保護課への年度途中の増員、（4）緊急宿泊の食事（ビスケットやカップラーメン）の改善、（5）実効ある雇用対策など、緊迫した職場実態を訴え、改善策を要請しました。