怒りのハケン切り非正規切り懇談会

　６月25日、労働会館で、ハケン切り非正規切り懇談会が開かれました。50人が参加、雇用破壊の深刻さとたたかう決意が語られました。
　「声をあげなければ、会社の間違いを認めてしまうことになる」。
そう話すＡさんは、大企業の三菱電機を相手に解雇撤回を求めてたたかっています。
　5年2か月、正社員と同じように働いたＡさん。三菱電機の減産と同時に契約途中で解雇されました。シングルマザーで子どもの進学のこと、光の見えない生活のこと。親子心中も考えました。しかし、娘の人生を壊せないと、北部青年ユニオンに加入。解雇撤回・正規雇用を求めてたたかっています。
　派遣会社（日総工産）で働くＢさんは、派遣労働者を「管理する」側。しかし、本人たちにも一方的な雇用破壊は襲いかかっています。正規労働者の首切り、有期労働者は雇い止め。
　Ｂさんは、「仕事は24時間体制。携帯に連絡が入ったら30分以内に駆けつけないといけない。葬式の場でも何度も仕事の電話がある。大会社の非道、派遣会社も便乗して儲け、使い捨ては許せない」とたたかいの支援を求めました。
　愛知県は製造業が集中し、日本一派遣切りが行われています。それも世界に名だたる企業が真っ先に首を切るという苦々しい現状です。東海生活保護ネットワークには、電話番号も公開していないのに550件の相談が殺到。ほとんどが口コミ、役所からの紹介です。対して、名古屋では北部青年ユニオンが結成。全国でもこの間36都道府県で206の組合が結成されました。
　現行派遣法でも、「使用者側は、労働者を３年働かせたら正規雇用を申し入れなければならない」と定められています。雇用・社会保障のルールの確立は急務です。
　名古屋市職労の岡田副委員長は、「中村区役所の生活保護職場では、1か月で職員5人分の仕事量が増えた。トヨタをはじめ大企業はもうかるだけ働かせ、モノのように使い捨て、あとは税金で後始末させる、職員には過重労働を強いる。大元を正さないといけない」と指摘しました。